米大使館、SNSアカウント情報5年分を提出義務化

米国大使館はF、M、J非移民ビザ申請者に対し過去5年間に使用したすべてのSNSユーザーネームを申請フォームに記載させる新要件を導入

申請者はSNSのプライバシー設定を公開に変更するよう求められ、情報未提出や非公開設定はビザ拒否や将来の不適格性につながる可能性

アイルランドの首相や学生組織AMLÉが「過度な侵入」「表現の自由への脅威」「学生の恐怖心醸成」と強く批判

対象はF（学術）、M（職業）、J（交流・夏季就労）ビザで、ESTAは影響を受けない

大使館はビザ発給を「権利ではなく特権」と位置付け、安全保障上の審査強化を理由に説明