CSB廃止案に議会・業界が反発

米政権は財政・他機関との重複を理由に2026年までに化学安全委員会（CSB）の廃止を予算案に盛り込んだ。

CSBは1998年から工業化学事故の根本原因調査や安全勧告を行い、EPAやOSHAの政策に影響を与えてきた独立機関である。

現在は定員5名中3名の委員で活動し、過去25年で170件超の事故調査と1000件以上の推奨を発行してきた。

CSB廃止は化学事故の再発防止や環境・労働安全の洞察を損ない、特に前線コミュニティの環境正義に悪影響を及ぼす恐れがある。

民主・共和両党や化学業界から反対の声が上がっており、予算審議での激しい抵抗が予想される。