郵便公社EV売却で環境投資削減

トランプ氏と共和党の税制・移民法案に、米郵便公社（USPS）の新型電動配送車を売却する条項が含まれている。

この条項により、USPSが計画・投資した約66,000台の電動車両と充電インフラを一般競売にかける必要がある。

競売で得られる収入はほとんど見込めず、環境投資と車両更新計画が大幅に後退する。

バイデン政権の気候政策であるインフラ整備やEV導入支援が撤回され、USPSは約15億ドルの未使用予算を失うリスクがある。

議会共和党はこの条項で政府支出を削減し、環境関連支出を抑制する狙いを示している。