上院共和党が公有地の一部売却を盛り込んだ調整予算法案を提出し、法案上は200万～300万エーカーの処分とされるものの、限定的な除外規定のため実質2億5867万エーカー以上が売却対象となる
対象地域はアラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、アイダホ、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ユタ、ワシントン、ワイオミングの11州
保護区、重要環境地域、道路未開発地域、重要生息地など主要な保護地もほぼ除外されず、北極難民地域の石油リースや国立公園内の鉱山道路建設、森林伐採拡大など環境破壊が懸念される
公共土地を財源確保のために売却する前例は将来的な土地保護の根幹を揺るがし、重大な危険な先例を作る恐れがある
国民と議会に対し、現行案への反対を求め、公共土地保護の必要性を訴える呼びかけが行われている
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