6月の民間雇用は3万3千人減少し、2023年3月以来初めての減少となった。
プロフェッショナル・ビジネスサービス部門で5万6千人、保健・教育部門で5万2千人の雇用が減少した。
製造業や鉱業などの財貨生産部門では3万2千人の雇用が増加した。
中西部と西部でそれぞれ2万4千人、2万人の雇用減少が発生し、南部だけが1万3千人の増加を記録した。
従業員500人以上の大企業では3万人増加した一方、20人未満の小規模企業では2万9千人が雇用を失った。
在職者の賃金上昇率は4.4%、転職者の賃金上昇率は6.8%に鈍化した。
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